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<名護市長選>「斟酌の理由ない」の官房長官発言に地元反発(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する日米合意は、名護市長選で反対派市長が誕生したことで実現困難となった。しかし、平野博文官房長官は25日の記者会見で「(選挙結果を)斟酌(しんしゃく)しなければならない理由はない」と発言。合意履行を求める米側への配慮とみられるが、地元や与党内からは反発が噴き出した。鳩山政権が招いた県外移設論の着地点は見えない。

 「市長選の結果、これまでと状況が変わったことを理解してほしい。政治を行う人は民意を大切にすべきではないのか」。名護市長に初当選した稲嶺進氏は25日、平野長官の発言に不快感を示した。鳩山政権が方針を決められない中、踏み絵を迫られる形になったのが名護市民だ。その「民意」を軽視し、辺野古案を選択肢に残す政府の対応には、辺野古微修正案を容認する立場だった仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事も「地元の首長の理解と協力がなければ難しい」と疑念を呈した。

 社民、国民新両党は市長選の勝利に勢いづき、政府に辺野古案の撤回を迫る。社民党の福島瑞穂党首は25日、記者団に「民意としてはとても重い」と強調。国民新党の下地幹郎政調会長も「民意を大事にしないでこの問題を議論するのはおかしい。ゼロベースではなくなった」と述べた。

 民主党も推薦した稲嶺氏の当選を政府が歓迎せず、辺野古案を排除しない「ゼロベースの検討」にこだわるのは、手詰まり感の裏返しだ。鳩山由紀夫首相が決着期限とした5月までに新たな候補地を探し、地元と米側の合意を取り付けるのは至難の業。在沖縄海兵隊報道部は25日も毎日新聞の取材に「現在の辺野古案となることを信じている」と回答した。

 平野長官は政府・与党の設置した沖縄基地問題検討委員会の責任者。市長選の結果を重視する姿勢を示せば、県外移設へと一気に雪崩を打ち、対米関係も混乱するとの警戒感がある。25日午後の会見でも「(選挙結果は)一つの民意であることは理解するが、どこかの市から『反対だ』と言われて斟酌すると『じゃあどこに持って行くのか』となる」と白紙で臨む姿勢を強調した。

 平野長官は、フリーハンドを持ち続け、一気に候補地を絞り込む狙いとみられる。衆院選で「県外・国外移設」を公約した鳩山首相は25日夜、記者団に「名護市民の選択は一つの意思だと受け止める。我々はゼロベースで臨みたい」とあいまいな発言を繰り返した。【横田愛、西田進一郎、三森輝久、井本義親】

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