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水俣病和解案、熊本知事も受け入れ正式表明(読売新聞)

 水俣病と認められていない被害者でつくる水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市)の約2100人が国と熊本県、原因企業チッソ(東京)に損害賠償を求めている集団訴訟で、同県の蒲島郁夫知事は24日、記者会見し、熊本地裁が示した和解案(所見)の受け入れを正式に表明した。

 知事は「裁判所の所見を積極的に受け入れる。国や議会と連携し、被害者が早期に救済されるよう、すべての関係者の理解を求めたい」と述べた。

 和解案については、既に国が受け入れを表明。チッソも近く取締役会を開き受諾を決める方針。患者会は28日の原告団総会で最終的に決定することにしており、29日の和解協議では、原告・被告双方が合意し、和解が成立する見通し。

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DNA誤データで別人に逮捕状=捜索実施、人為ミスか−神奈川県警(時事通信)

 横浜市の飲食店で昨年11月、窃盗事件があり、警察庁が管理するDNA型データベースを基に、神奈川県警が窃盗容疑で逮捕状を取ったところ、男性は事件とは無関係だったことが20日、分かった。登録されたDNA型は県警が以前鑑定したものだったという。データベースへの誤登録が原因だった可能性があり、県警が詳しい経緯を調べている。
 県警によると、横浜市旭区の飲食店で昨年11月に起きた窃盗事件で、旭署が被害女性の証言などを基に容疑者の遺留物とみられるDNA型を鑑定し、警察庁のデータベースで検索したところ、この男性が浮上。窃盗容疑で男性の逮捕状と家宅捜索令状を取り、捜索を実施した。しかし、男性が容疑を否認したため、任意提出してもらった検体を調べた結果、男性名で登録されていたデータベースのDNA型は別人のものと判明した。
 登録済みのDNA型の本来の持ち主は分かっておらず、事件の捜査は現在も継続中という。 

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湿地埋め立てで住民ら提訴=京急相手に−横浜地裁(時事通信)

 神奈川県三浦市の北川湿地が埋め立てられ貴重な生態系が消滅するとして、周辺住民や自然保護団体が19日、工事の事業主である私鉄大手の京浜急行電鉄(東京都港区)を相手取り、残土処分場の建設工事差し止めを求める訴訟横浜地裁に起こした。原告団は「固有の生態系は『自然の権利』を有している」として北川湿地自体も原告団に加えた。
 訴状によると、京急電鉄は2009年7月から16年12月にかけて、三浦市初声町三戸に建設工事に伴って発生する土砂を埋める処分場を建設するとしている。
 原告団によると、北川湿地は周辺斜面を含めて約19万平方メートルと神奈川県の平地性湿地としては最大規模。国の絶滅危惧(きぐ)種として環境省のレッドデータブックに記載されているメダカ、ラン科のマヤラン、ナギランなど約100種の希少生物が生息するとしている。
 原告団は「北川湿地には数え切れないほどの生き物が生息している。環境先進国では絶対に起こりえない事態」との声明を発表した。
 京急電鉄の話 県条例等に従って必要な手続きを行い、近隣住民や環境に最大限配慮している。09年8月に住民説明会を開催しており、今後の開催も検討している。 

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<三洋>佐野社長が報酬1割自主返上 洗濯乾燥機リコール(毎日新聞)

 三洋電機は12日、発火事故が起きた洗濯乾燥機「トップオープンドラム」を対象に5度にわたってリコール(回収・無償修理)を実施した問題で、佐野精一郎社長が月額報酬の1割を4月から3カ月間自主返上するなど、計7人の処分を決めたと発表した。

 品質担当の有馬秀俊専務執行役員は常務執行役員に、洗濯乾燥機の製造子会社「三洋アクア」(大阪府守口市)の奥俊一郎社長は部長級にするなど幹部5人は4月1日付で降格処分。品質担当本部長の川島克久執行役員は4月の月額報酬を1割減俸する。

 三洋は昨年9月、修理ミスが原因で洗濯乾燥機の発火事故が起きたとして5回目のリコールを発表。対象の9機種約27万台のうち、修理後も発火が続くなどした約16万台は新製品「AQUA(アクア)」との無償交換に踏み切った。「アクア」の増産で追いつかない分は、親会社のパナソニック製洗濯乾燥機と交換し、現在約半分まで交換が進んでいるという。【横山三加子】

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業者が偽装、国産表示のタケノコに中国産…三越(読売新聞)

 三越は12日、2008年9月〜10年1月に販売された加工食品計9387点に使用し国産と表示していたタケノコに、中国産が混入していたと発表した。

 加工業者の産地偽装によるもので、三越は、購入者約7000人に国産タケノコを使った同じ商品を無償で送る。

 中国産が混じっていたのは、同社が通信販売で扱った「タケノコの土佐煮」など5種類。商品紹介のカタログなどに国産と表示していた。

 三越によると、福岡県京都府の食品会社2社の社長らが共謀し、偽装して販売した。社長らはすでに詐欺容疑などで逮捕されている。

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Wポスト 「社説に誤認ない」 9・11見解 藤田議員へ反論(産経新聞)

 【ワシントン=古森義久】米紙ワシントン・ポストが社説で民主党国際局長の藤田幸久参議院議員の米中枢同時テロ(9・11)実行犯に関する主張を「インチキだ」と非難したことに対し、藤田議員が「発言を歪曲(わいきょく)された」と述べているが、同紙側は9日、「社説には根拠があり、歪曲や間違いはない」と言明した。

 藤田議員に取材したワシントン・ポストの論説委員は産経新聞に対し、「社説は自分が執筆したが、社説は文字どおり新聞社としての意見であり、筆者名は出さないのが慣例だ」と述べたうえで、社説には歪曲や誤認はなく、訂正の必要はなにもない−と強調した。

 8日付社説は藤田議員による同紙記者らとの最近のインタビューでの発言として、「同議員は米国のアジアでの最重要な同盟国の外交政策エリートであるはずなのに、9・11テロは巨大なでっちあげだと思っているようで、その見解はあまりに奇怪、かつ知的にインチキだ」と酷評した。藤田議員はこれに対し「発言を歪曲された」と反論した。

 ところが同論説委員は社説には間違いはなく、藤田議員の主張がおかしいと述べ、その根拠として(1)自身が東京で3月はじめに藤田議員にインタビューした際の発言(2)藤田議員が出版した本での主張(3)藤田議員のインターネットなどでの主張−を挙げた。

 同論説委員は一般記事も書き、日本には2月後半から3月はじめにかけて滞在し取材した。藤田議員の9・11テロ「真相」発言については、まず一般記事として報じるという通常の手順をはぶいて、最初から社説で取り上げたという。

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両陛下、ルーマニア大統領夫妻と会見(時事通信)

 天皇、皇后両陛下は10日、ルーマニアのバセスク大統領夫妻と皇居・宮殿で会見し、昼食を共にされた。
 宮内庁によると、天皇陛下は昨年5月に秋篠宮ご夫妻がルーマニアを訪問した際の丁重なもてなしにお礼を言うと、大統領はここ20年の体制移行期に日本側から財政支援を受けたことに謝意を示したという。 

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年金追納期間を10年に延長、改正案を閣議決定(読売新聞)

 政府は5日午前の閣議で、未納の国民年金保険料をさかのぼって納付できる追納期間を現行の過去2年間から10年間に緩和する国民年金法等改正案を決定した。

 今国会での成立を目指し、2011年10月までに施行する方針だ。

 国民年金の受給には原則として最低25年間、満額受給には40年間、保険料を納めなければならない。追納期間の延長で、納付期間が足りずに年金をもらえなかったり、受給額が少なくなったりする人を救済する。ただし、過去2年間を超えての追納分には、年数に応じて月額で数百〜約3000円の加算金を「利息」として上乗せし、通常に支払っている人との不公平が生じないようにする。

 厚生労働省の推計では、10年間への延長で、最大1600万人が受給額を増やせ、最大40万人が無年金にならないで済むという。

 また、同改正案には、企業年金の一種である企業型確定拠出年金の加入資格の上限年齢を現行の60歳から65歳に引き上げる内容も盛り込まれた。従来は企業しか掛け金を拠出できなかったが、従業員本人も積み立てられるようにもする。資格年齢の引き上げと、拠出限度額の拡大により、加入者の老後の生活安定につなげるのが狙いで、政府は国民年金の追納期間延長などと合わせ、年金制度を充実させる考えだ。

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頼まれ妻殺害の夫に猶予判決「同情の余地ある」(読売新聞)

 妻に依頼されて殺害したとして、嘱託殺人罪に問われた神奈川相模原市宮下本町、自動車運転手菅野幸信被告(66)の判決が5日、横浜地裁であった。

 川口政明裁判長は「長年連れ添った妻を死なせた苦悩や葛藤(かっとう)、悲しみの深さは想像の及ぶところではなく、同情の余地がある」と述べ、懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役3年)を言い渡した。

 判決によると、菅野被告は昨年10月11日夜、これまでに数回、自殺を図った妻の初子さん(当時65歳)が再び自殺しようとしたため、心中を決意。翌12日午後2時半頃、自宅1階の寝室で初子さんに依頼されて包丁で首を切って殺害した。川口裁判長は「残された娘や孫らと共に、息子や妻の分まで社会で生き抜くことこそが、責任を果たす最も適切な方法だ」と述べた。

 初子さんは、筋萎縮(いしゅく)性側索硬化症で闘病中の長男(当時40歳)から懇願されて殺害したとして、2005年2月に同罪で執行猶予付きの有罪判決を受けていた。

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