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<コンビニ強盗>女性店員脅し、たばこ4箱奪う 愛知・犬山(毎日新聞)

 19日午前4時20分ごろ、愛知県犬山市五郎丸東4のコンビニエンスストア「サークルK犬山五郎丸東店」=中山俊正さん(63)経営=に男が押し入り、女性店員(34)に木刀のようなものを突き付けて「レジを開けろ、金を出せ」と要求した。店員が抵抗したため、男はレジカウンターにあったたばこ4箱(1200円相当)を奪って逃げた。県警犬山署が強盗容疑で調べている。店員にけがはなかった。【工藤昭久】

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<掘り出しニュース>ジャンボサイズの「黄金のでかたま」人気 「食べ応えある」(毎日新聞)

 【北海道】芦別市黄金町の末永農場が生産しているジャンボ鶏卵「黄金のでかたま」が、人気を呼んでいる。普通のMサイズの卵より2回りほど大きく、珍しさもあってお土産にする人もいるという。

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 同農場では白色レグホンを12万5000羽飼育しており、1日約10万個の卵が採れる。農林水産省の規格だとMサイズは1個当たり58〜64グラム、Lサイズは64〜70グラムだが、健康状態がいいために約4000個は80グラム前後の規格外になってしまう。これらのジャンボ卵はケーキ材料などの加工向けに出荷していた。

 しかし5年ほど前、消費者の反応を知ろうと地元で販売したところ「料理に使うと食べ応えがあり、得な感じ」「黄身が2個入っているのもあり、子供が喜んだ」などと評判は上々。今は芦別、滝川、砂川、赤平市などのAコープと、滝川の一部スーパーで1パック(10個)218円程度で販売している。

 各地から引き合いがあるが、生産量が限られているため、販路を広げるのは難しいという。末永真一社長は「芦別の特産品として定着してくれれば」と話す。問い合わせは末永農場(0124・28・2952)。【西端栄一郎】

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普天間移設 最終提案、首相「まだその段階に至ってない」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は27日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先の政府案について「最終的な案を(米国と移設先自治体に)提案すべく努力している。まだその段階には至ってない」と述べ、最終調整を急ぐ考えを示した。公邸前で記者団に答えた。

 首相は記者団に日米協議の現状を問われ「政府案は今、真剣に検討中という状況は変わらない。日米間でも実務者協議が始まっているわけではない」と説明。その上で、沖縄県民の負担軽減と普天間の危険性除去に取り組む姿勢を改めて示した。【倉田陶子】

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成田で欧州便運航再開、寝泊まり外国人安堵(読売新聞)

 アイスランドの火山噴火の影響で欧州便の欠航が続いていた成田空港では21日、運航再開の動きが本格化した。

 日本の航空会社では全日空も同日から、ロンドンやパリ、フランクフルトに向けた便が再開。空港内で寝泊まりを続けていた外国人らの出国も相次いだ。

 日本航空も21日、ロンドン、パリ便などが新たに運航を再開し、全日空便と合わせ、成田空港発着の欧州便計18便を運航させる予定。国土交通省成田空港事務所によると、同日の欠航は出発3便、到着7便の計10便のみとなった。

 空港内で4泊したブラジル人の男性(36)はドイツ経由でブラジルに帰国できる航空券を入手。「やっと空港から出られる。本当に良かった」と安堵(あんど)の表情を浮かべていた。

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<水死>75歳男性、揖斐川で投網漁中 岐阜(毎日新聞)

 17日午前11時25分ごろ、岐阜県養老町大巻の揖斐川左岸で、投網漁をしていた同県輪之内町松内の無職、寺倉和良さん(75)の姿が見えなくなった。近くの住民から通報を受けた県警養老署員や消防隊員が約5時間後、現場から20メートル下流の川底で寺倉さんを発見したが、既に死亡していた。死因は水死だった。

 同署によると、現場は水深約2メートル。寺倉さんは同日午前11時過ぎ、妻(69)と2人で川を訪れ、コンクリート護岸から投網漁をしていた。妻が目を離すと姿が見えなくなっていたという。【三上剛輝】

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「村本さん失い、深い悲しみ」 ロイター編集主幹がコメント(産経新聞)

 バンコクで銃撃を受け死亡した日本人カメラマン、村本博之さん(43)が所属するロイターは11日未明、デイビッド・シュレシンジャー編集主幹のコメントを公表した。コメントは以下の通り。

 「バンコクでの衝突で同僚である村本博之さんを失い、深い悲しみを感じています。ニュースを世界に伝えるジャーナリストたちはその中心に身をさらしており、ジャーナリズムは時として極めて危険な職業になります。トムソン・ロイターの社員全員が今、この悲劇を悼んでいます」

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小沢氏、資産報告を訂正=都内の不動産記載漏れ(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は5日、2003年と05年、09年の衆院選を受けて公開された資産等報告書の訂正を衆院事務局に届け出た。東京・勝どきのビルと敷地の共同所有分が未記載だったとして、土地1915平方メートルの2460分の1、建物4階から11階の6152平方メートルの1560分の1をそれぞれ資産として追加した。
 このビルに関しては、同報告書への記載漏れが一部報道で指摘されていた。小沢氏は、自らの資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、借入金不記載など収支報告書の不備が指摘されたが、「形式的なミスだ」と主張し、これまで収支報告書は修正していない。 

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新しい政治のあり方とは? ネット選挙運動、議員もユーザも熱い議論(産経新聞)

 国会議員によるリアルタイム討論会「永田町なうII」が3月25日、東京・永田町で開催された。今夏の参院選を前に機運が高まるインターネットを利用した選挙運動解禁について、民主党の藤末健三参院議員と自民党の世耕弘成参院議員が、産経新聞Web面担当の司会で討論。その様子はミニブログ「ツイッター」で投稿されたほか、動画サイト「ニコニコ動画」でも生放送され、約4000人が視聴した。視聴者アンケートも同時進行で行い、議員とユーザーも熱い議論を展開、新しい政治のあり方を探った。

 ≪現状は≫

 ■「未知」への不安が壁/意見の自由は担保すべき

 司会 公職選挙法ではネットによる選挙運動が禁止されていますが、現状を教えてください。

 藤末 公示日(告示日)から投票日の前日まで、限定されたビラしか使えません。ネットの画面もビラと同じ扱い。選挙期間中は選挙運動に使えず、非常に遅れています。

 司会 民主党の取り組みは。

 藤末 民主党はネット選挙運動解禁の(公選法改正)法案を提出したことがありますが、廃案になりました。再度提出するため、研究会で検討し、党本部に対する法改正の提案は終わっています。

 司会 一方、自民党は。

 世耕 ワーキングチームを作って議論しています。私は初当選以来、ずっとこの問題に取り組んでいますが、残念ながら党内の反対論が強く、法案を作るまではいかなかった。しかし、総選挙で大惨敗し、党内も雰囲気が変わりました。自民党として、法案を出すための作業を進めています。

 司会 ここでニコニコ動画視聴者が参加するアンケートです。「夏の参院選までにネット選挙活動を解禁すべきか」。結果は、「解禁すべき」が66.7%、「解禁すべきではない」が14.7%、「どちらともいえない」が18.6%でした。

 世耕 意外と「すべきでない」が多いですね。いろんなネットの怖さを気にされているのかなと思います。

 ≪対応の遅れ≫

 司会 ネット選挙運動を阻む理由は何でしょうか。

 藤末 パソコンやネットを使えない政治家は、未知のものを不安に思っている。地方の市議や県議の人がネガティブですね。

 世耕 自民党では大きく3つあります。1つ目は誹謗(ひぼう)中傷、なりすましが広がるのではないかという心配。2つ目はお金がかかるのではないかという心配。3つ目は選挙運動が大変になるんじゃないかという心配です。でも、今も誹謗中傷は禁止ですし、プロバイダ責任制限法による削除期間を選挙用に短縮することで、対策ができる。お金も決まった範囲内でやっていけばよい。選挙運動は、大学生のボランティアスタッフを頼むなど、工夫で対処できます。

 司会 選挙運動でネットを使うメリットは。

 世耕 街頭演説を事前に告知する手段は今ないが、ツイッターやブログが使えればできます。誹謗中傷への対策として、「怪文書」への反論の手段にもなります。

 藤末 ネットなら、選挙期間中に何か新たな問題があったときに自分の考え方を正確に伝えることができます。

 司会 現行法では、有権者が選挙期間中にネットで候補者の支持を求めるようなことも禁じられています。

 藤末 われわれが示した案では、有権者もメールなどで選挙の情報発信できます。しかし、個人的には、徐々に利用の範囲を拡大していったほうがよいかと思っています。

 世耕 私は逆に、掲示板やブログなど第三者の意見表明の自由は担保しなければと思っています。

 藤末 しかし、プロバイダーの限界もあるのでは。削除要請への迅速な対応が保証されているサイト以外で個人が書き込めるのは、危険ではないでしょうか。

 世耕 有権者はそういう情報は信用しません。候補者は傷つくが、そのぐらいやらなければ!

 藤末 そこまでやりますか(笑)。踏み込みますよ。一緒にやりましょう。

 世耕 問題は自民対民主ではなく、ネットに警戒的な人と、ネットを生活の一部として使いこなしているわれわれとの党内での対立ですね(笑)

 司会 党内でネットに対する理解の差、デジタル・デバイドを感じますか。

 世耕 感じますね。いまだホームページを持たない議員もいる。ツイッターは100人ぐらいの議員に説明したけれど、分かってもらうのが大変…。

 藤末 感覚の違いは大きいです。

 司会 改正には党内調整が必要ですが。

 藤末 1月末に、研究会で法案を作りました。議員立法で動いています。

 世耕 具体的な法案作りに入っています。今国会で、できるだけ早く対応したい。

 司会 5月までに成立させれば、次回の参院選に間に合いますね。

 世耕 自民党と民主党で、賛成反対と争うことではないです。できる限りすりあわせをして、みんなで解禁しようと決まれば極めて短時間で成立させることができます。

 司会 2つ目のアンケートは「ネット解禁にあたっては選挙期間中、候補者の何を見たいですか?」。結果は、「政治家の生中継」が65.8%、「ブログ」14.8%、「動画(録画)」12.4%、「ツイッター」7.0%。

 藤末 「ツイッター」7%にびっくりしました。メッセージは深いですね。ネットの双方向性を活かして政策を作ってみたいです。

 ≪解禁後は≫

 司会 ネット選挙運動解禁で、将来の選挙の姿は変わりますか。

 世耕 伝統的な運動は残ります。ただ、選挙を積み重ねてネットで議論できるようになれば、街宣車は消えていくと思う。ネット選挙と身構えているが、実は選挙運動期間以外では使っているものです。

 藤末 私もビラやはがきは残るが、数は減っていくと思います。ネットを使えば、政治は変わる。お金がなくても志があれば選ばれるという状況を作りたいですね。

(敬称略、一部加工してあります)

【用語解説】プロバイダ責任制限法

 ネット上でプライバシー侵害や誹謗(ひぼう)中傷を受けた人を救済するため、プロバイダーの責任の範囲などを定めた法律。平成14年5月施行。プロバイダーが違法な内容の情報を削除したり、発信者の個人情報を開示する手続きなどを規定している。

 ◆公職選挙法が禁止するネット上の主な行為

 公職選挙法第142条は、選挙運動のために不特定多数に配布する文書を制限している。ホームページやブログ、ツイッター、動画、メールもその対象とみなされ、特定の候補者への投票を呼びかけることを禁止している。また、同法146条では、候補者の氏名を表示した文書の頒布も禁じており、候補者の支持表明や活動紹介も同法違反になる可能性がある。候補者だけでなく、一般ユーザーも対象。罰則は、2年以下の禁固又は50万円以下の罰金。

 ◆Twitterでも中継 リアルタイムで意見交換

 ツイッターでも討論会の様子が中継された。ユーザーからは「ネット選挙はできれば便利だけど、いろんな問題をクリアしないといけない」「調整はしっかりして法案通してほしい」といった意見が寄せられた。

 また、藤末議員が「生放送でユーザーと公開討論したい」と発言したところ、ニコニコ動画から「検討いたします」との書き込みもあった。

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 高校授業料無償化を巡って、兵庫県の井戸敏三知事と神戸朝鮮高級学校(神戸市垂水区)に脅迫状が届いていたことが、わかった。

 いずれも封書で、井戸知事あてには銃弾の薬きょう1個、同校あてはカッターナイフの刃が入っていた。兵庫県警が脅迫容疑で捜査している。

 捜査関係者によると、脅迫状は2通とも井戸知事に抗議する内容という。井戸知事あての封書は23日に県庁に届き、職員が開封、文書数枚を見つけた。

 井戸知事は16日の記者会見で、朝鮮学校の授業料無償化について、「基本的には他の外国人学校と差を設ける必然性はないのではないか」と述べていた。

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